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日豪両政府が自衛隊と豪軍による食料や燃料の相互提供を定めた「物品役務相互提供協定（ACSA）」を
締結する見通しであることが26日、明らかになった。年内に日豪両国の外務・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会（2プラス2）を開いて具体的な詰めの協議を行う方針。日本が米国以外の国と
ACSAを結ぶのは初めて。
日豪ACSAには（1）両国の共同訓練（2）国連平和維持活動（PKO）や、国際的な災害救援活動での物品の輸送
（3）修理や補給など役務（サービス）の提供－が盛り込まれる見通し。
今月17日には紀伊半島沖で海上自衛隊と豪軍間で初の共同訓練を実施し、対潜戦や立ち入り検査訓練などを
行ったほか、24～26日には奄美東方海域で日米豪3カ国共同訓練を2年ぶりに行った。
また、平成16年のインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動やイラク南部サマワでの人道復興支援活動でも
連携した。日豪両国はACSA締結に向けた地ならしの一環として着々と実績を積み上げている。
両国の外交・防衛トップによる会談では「個人的な信頼醸成にも努める」（政府関係者）方針だ。また、日豪
両政府間で情報共有を進めるための法的な枠組みについても協議を開始する。
日豪2プラス2は、昨年12月に東京で開催して以来3回目。昨年は防衛協力に関する覚書を改定し、自衛隊、
豪軍の協力をPKOなど海外活動まで広げる共同文書を締結した。
日豪両国の安保面での協力関係は19年3月、安倍晋三首相（当時）とハワード首相（同）の間で、テロ対策や
災害救援活動などを明記した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を締結してから加速した。
すでに締結している日米ACSAは8年に発効し、共同訓練やPKOでの物品、役務の相互提供を明記した。16年の
改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加した。
ただ、ACSA締結で国際社会における自衛隊の活動範囲が広がることから、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党を
含めた政府内での調整に手間取る可能性もある。
MSN産経（27日08:22）
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