09/09/18 23:42:54
外務省、核密約解明へ動き本格化 聞き取り開始
外務省で18日、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したなどとする「日米密約」の全容解明に
向けた動きが本格化した。岡田克也外相は記者会見で、調査チームを25日に発足させると表明。
岡田氏の指示で同省幹部が一部の関係者に対し予備的な聞き取り調査を始めたもようだ。
岡田氏は18日に外務省内で会談したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）にも調査への
協力を要請。岡田氏が「米国側が公表し、日本側の説明と食い違いが出てきた問題だ。米国にとって
支障はない」と強調したのに対し、キャンベル氏は「これからの日米関係に影響を及ぼすものではないと
理解している」と応じた。
岡田氏は自民党政権下で一貫して否定してきた密約について、政府が従来の見解を改め公式に存在を
認めることで、政権交代の意義を印象づけたい考えで、会見でも「かなりの確度で存在していると思う」
と言い切った。
調査チームのメンバーは北米局の日米安全保障条約課や国際法局（旧条約局）の条約課の出身者を中心に
人選が進んでいる。危機管理担当の官房審議官が責任者となり、全体で14～15人となる見通しだ。
岡田氏が調査を指示した対象は（1）1960年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約（2）朝鮮半島
有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（3）72年の沖縄返還時の核持ち込みに関する密約（4）沖縄返還時の
原状回復補償費の肩代わりに関する密約―の4案件。
共同通信（18日22:09）
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