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海自給油継続要求していない＝外圧批判でトーンダウン－米国防総省報道官
米国防総省のモレル報道官は15日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を
求めた自らの発言について、「わたしは要求したのではない」と述べ、日本が決めるべき問題との
見解を強調し、前回の会見での発言からトーンダウンさせた。報道官の発言は日本で「外圧」と
みなされ、波紋を呼んでいた。
モレル報道官は9日の記者会見で「給油継続を強く促したい」と要請。藤崎一郎駐米大使が
「決めるのは日本」と不快感を表明していた。
15日の会見でモレル報道官は「テロとの戦いで、日本の貢献はわれわれにとっても、アフガニスタンの
人々にとっても、本当に役立っている」と改めて評価。その上で、「（継続するかは）日本政府が国内で
政治的に検討することであり、日本が対処しなければならない」と語り、国防総省が口出ししているわけ
ではないことを強調した。
さらに「われわれは、日本の貢献を大変評価している」と繰り返し、「わたしは国防長官から、日本に
継続をお願いするよう頼まれたこともない」と述べ、沈静化に躍起だった。
時事通信（16日08:21）
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