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反ダンピング調査で米国のWTO違反が確定、日本の対抗措置が可能に
世界貿易機関(WTO)上級委員会は18日、米国の反ダンピング
課税の調査方法をめぐり、日本の主張を認める判定を下した。
日本政府が米国に対し対抗措置をとることが可能になる。
問題となっていたのは、米国が99年から使っている「ゼロイング」と
呼ばれる反ダンピング課税の調査方法。相手国による高値輸出を
除外し、安値輸出だけを抽出してダンピングを判定する手法で、
日本が2004年にWTOに提訴していた。
日本の外交関係者は「上級委員会は、われわれの主張を認めた。
基本的に勝訴したと考えている」と発言。
米通商代表部(USTR)報道官は「非常に失望した」とし、今後の
対応を議会と協議する方針を示した。
ソース:Reuters
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