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女性差別、早急な対策を 国連委が日本政府に勧告
国連の女性差別撤廃委員会は１９日までに日本政府に対し、男女別姓を
認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け
早急な対策を求める勧告を発表した。２００３年の勧告に続き、対策の不備を
指摘、女性差別撤廃条約の履行を迫る厳しい内容で、政府は迅速な対応を
迫られそうだ。
勧告書によると、委員会は日本が前回の勧告後も差別撤廃に向けた十分な
取り組みをしていないことに「遺憾」を表明。特に民法などの法律や、雇用・
賃金で男女差別が残っていると指摘、早急な取り組みを要請した。
委員会は先月２３日、６年ぶりに日本の同条約の実施状況を審査、日本
政府が現状を報告した。
ソース：47NEWS
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