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米の自動車購入助成制度、１週間で予算枯渇
米政府が１週間前に導入したばかりの自動車買い替え助成制度に、
申し込みが殺到している。１０億ドル（約９５０億円）の予算が底を
つき、米下院は３１日に急きょ、２０億ドルを追加する予算を通した。
オバマ大統領も「制度は絶大な成功を収めている」と手放しの歓迎
ぶりだが、議会の一部からは「お金をあげれば、みんなが喜ぶのは
当たり前」との反発も出ている。
助成制度は、８４年以降に製造された燃費の悪い車を廃棄して、
燃費の良い新車を購入するかリースすれば、最大４５００ドル（約４２万
６千円）をもらえる仕組み。１１月までの予定で、２５万台分の予算を
用意していた。
制度の存続を危ぶんで自動車販売店や消費者の間に混乱が広がり
始めていることから、米ホワイトハウスは３１日、今週末までの制度の
存続を保証。米下院は、制度を続けるための追加予算の法案を通した。
支援策は、環境対策のほかに、破産法から脱却して経営立て直しを
急ぐゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手や販売店を支援
する色彩が強い。米議員の一部には「我々は（企業の）救済国家に
なりつつある」という異論もある。予算増額には上院の賛成が必要で、
行方には不透明さも残る。
ソース：asahi.com
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