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女性差別、日本の対策なお不十分 国連委が６年ぶり審議
女性へのあらゆる差別を禁止した「女性差別撤廃条約」の実施状況を
審査する国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本の現状についての
審議を６年ぶりに行い、各委員から「日本は条約に拘束力があると理解
しているか」「具体的対策を欠くのでは」などと厳しい意見が相次いだ。
日本は前回、２００３年の勧告で対策遅れを指摘され、是正を求められて
いる。委員会では今回の審議を受け、８月下旬にも日本政府に勧告を
行う予定だが、迅速な取り組みを再び求められる可能性がある。
０３年の勧告では従軍慰安婦問題へのさらなる対策を求めたが、日本
政府は今回も謝罪は解決済みで、補償でも「アジア女性基金を活用」など
従来の意見を繰り返した。
審議後、記者会見した内閣府の岡島敦子・男女共同参画局長は０５年に
策定した第２次の男女共同参画基本計画など「日本の取り組みは進展
している」と強調した。
一方、委員会は日本から女性問題の４５の非政府組織（ＮＧＯ）が傍聴。
２０日の非公式会合では代表が、男女別姓が認められないなど民法の
「差別的な規定」などがいまだあらためられていないと発言した。
ソース：47NEWS
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