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米への前払い金３６００億円超が未精算 有償軍事援助
米国政府から日本政府が直接、装備品などを買う有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で、
日本側が代金を前払いしたのに、納品が遅れるなどで精算が終わっていない
取引の累計額が０７年度で３６２６億円に達していたことがわかった。ＦＭＳは
「国庫金の有効活用が図られていない」と会計検査院から１２年前に問題点を
指摘されたが、再びその時の水準にまで戻っていた。背景には、弾道ミサイル
防衛（ＢＭＤ）システムの導入が始まったことがある。
ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」などに基づき５６年度から始まった取引。４月の
北朝鮮ミサイル発射でも出動したイージス艦がもつ最新の対空戦闘装置など、
米国が開発した機密度の高い装備品や、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の
実射試験の支援などを、日本政府が米国政府から直接買う方式だ。米国が武器
輸出管理法に従って出した見積もりに沿って日本が前払いし、装備品の納入後に、
前払い金が精算される。
（１）納期がまだ来ていないなどで未精算（２）納期を過ぎて納品されたが、金額が
確定していない（３）納期が過ぎたのに納入されないまま、の三つが主な未精算の
状態で、特に（２）（３）が大きな問題になっている。
累計の未精算額は０４年度に２２１６億円まで減ったが、０６年度は３２３９億円、
０７年度は３６２６億円に達した。このうち（２）のケースが５５０件８４４億円、最も
問題視される（３）が１０４件４２４億円あった。（３）のうち納期を過ぎて３年以上の
取引は２１件で、最大の約９年遅れが１件、約８年と約７年が各２件となっている。
会計検査院が初めて問題を指摘したのは９７年度の決算検査報告で、未精算額は
３３４５億円（本省の調達分）。米国から見積もりの内訳がほとんど示されず、
米国の都合で納入や精算が遅れるなどの問題点があり、これまで計３度に
わたって指摘した。
未精算が再び増えた背景には、０３年１２月にＢＭＤシステムの導入が決まり、
イージス艦のＢＭＤ改修や海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３などのミサイル導入が
進められていることがある。ＢＭＤの取引は年によってはＦＭＳが半分近くを占めて
おり、納品されたのに精算されないなどの取引につながる可能性がある。ＦＭＳの
年間調達額は９５年度以降、４００億～６００億円程度に減っていたが、０２年度に
再び１千億円を突破。０７年度まで９００億円前後で推移している。
日本側は、（１）納入後２年以内の精算を目指す（９７年以降）（２）未精算の前払い
金を利子がつく防衛省名義の口座に入れる（０５年以降）（３）明細書を入手し
交渉で価格を下げる、などの対策を取っているが、実際に価格が下がったのは、
０２年度のイージスシステムなど一部に限られ、抜本的な改善につながっていない。
>>2-5あたりへつづく
ソース：asahi.com
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依頼に基づき立てました。
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