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2009/6/23ブルームバーグ
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国際協力銀:ベネズエラへの1400億円融資中止検討-国有化受けて
6月23日(ブルームバーグ):
国際協力銀行(JBIC)は、ベネズエラが日本企業の資産を国有化したことを受けて
同国への融資 15億ドル(約1400億円)の中止を検討している。
関係者が匿名を条件に明らかにした。
同融資はエル・パリート、プエルト・ラ・クルーズの両製油所(処理能力合計は日量32万7000バレル)の
近代化に充てられる予定だった。しかし、ベネズエラが日本の鉄鋼、化学メーカーの資産を接収し、
石油サービス業者への支払いを遅らせていることを受けて、JBICは融資を見直している。
ベネズエラのチャベス大統領は、三菱商事が保有するプラントなどを接収することで、
日本からの融資(最大335億ドル)を困難な事態に陥れた。国営石油公社PDVSAは東洋エンジニアリングなど
日本企業を含む契約会社への支払いを滞らせている。
コンサルタント会社PECエナジー(ワシントン)の石油アナリスト、ロジャー・ティソット氏は
「資金が枯渇すれば、ベネズエラは深刻なピンチに陥る」と述べた。
独立行政法人、日本貿易保険もベネズエラでの保険業務中止を検討している。
審査部カントリーリスク・グループのグループ長、鈴木恭一氏は19日の電話取材で、
ベネズエラでの日本企業の保険業務中止を内部で検討していることを明らかにした。
鈴木氏は、ベネズエラの国有化政策に大きな懸念を抱いており、
将来の業務方針を決定する前に内部討議を継続する必要があると説明した。
チャベス大統領は4月に来日し、麻生太郎首相と会談した。チャベス大統領によると、
日本はベネズエラの液化天然ガスに100億ドル、石油化学に80億ドル、製油所に15億ドルを投資する計画だった。
みずほ証券のシニア・エネルギーアナリスト、塩田英俊氏は貿易保険がないと
日本の企業がベネズエラに投資するにはリスクが多すぎるので意欲を失うとみている。