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［ワシントン １日 ロイター］ 米上院歳出委員会の防衛分科会は、ロッキード・マーチンの
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の輸出向け機種の開発について、米空軍に実現性を調査するよう
要請することを検討している。関係筋が１日、ロイターに明らかにした。
同筋は匿名を条件に「少なくとも、２０１０年度予算案に、その可能性を探るとの文言が
挿入される可能性はある」と述べた。
ゲーツ米国防長官は今年４月に発表した２０１０年度の国防予算計画で、ミサイル防衛（ＭＤ）計画の
縮小に加え、ロッキード・マーチンのＦ２２戦闘機について、今年９月までの２００９年度中に
４機を発注した後は新規発注を停止する方針を示した。
レキシントン・インスティテュートの防衛アナリスト、ローレン・ソンプソン氏によると、
日本の防衛省は導入を計画している次期主力戦闘機（ＦＸ）として、Ｆ２２戦闘機を４０─６０機
購入することを希望している。
主要な防衛関連会社数社のアドバイザーを務める同氏によると、日本は輸出向けの最新鋭戦闘機の
開発費用としていくら拠出してもかまわないとの姿勢を示している。アナリストの試算では、
高度な機密を要する部品を取り除くなどして輸出用の機種を開発するコストは約１０億ドル。
日本政府は、日本への攻撃を抑止するためにはＦ２２のような戦闘機が必要だとしている。
ソンプソン氏によると、北朝鮮のミサイル発射などの一連の挑発行為で、次期主力戦闘機の
導入問題が再び注目されているという。
米空軍は最近これまでの方針を翻し、Ｆ２２戦闘機の輸出用機種の開発は不可能ではないとの姿勢を
示した。ソンプソン氏によると、米上院歳出委員会の防衛分科会の議長を務めるダニエル・
イノウエ上院議員は、Ｆ２２戦闘機の日本への輸出を支持し、規制解除に向け努力しているという。
ただ、米上院軍事委員会に以前補佐官としてかかわったグレッグ・キリー氏は、輸出に関する
規制解除には約１年かかり、米国の軍事機密技術の輸出を禁止する法律の厳しいハードルを
乗り越える必要があるため、日本への輸出に関する合意が承認されるにはさらに時間がかかる
との見方を示した。
キリー氏は、こうした手続きの間にロッキードの生産を継続させるための資金の拠出には米議会の
４つの委員会の賛成を得る必要があるが、こうした委員会内には、最近日本に対してＦ２２戦闘機は
輸出しないと言明したゲーツ国防長官に対抗する動きは今のところないと指摘。
同氏は「Ｆ２２戦闘機の輸出は実現しないと思われる」としている。
ソースは
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