09/05/13 22:14:07
１２日の衆院総務委員会で公明党の伊藤渉氏は、
外国人を住民基本台帳法の対象に加えることが柱の住民基本台帳法一部改正案について、政府の見解を聞いた。
伊藤氏は、外国人住民が日本人と結婚しても、現行法は外国人が対象外のため、
外国人配偶者は住民票に記載されず、子どもがひとり親の家庭と誤解されるなどの具体例を挙げながら、
公明党が人権先進国をめざし、同法改正に一貫して取り組んできた経緯を説明した。
その上で、伊藤氏は「同法改正で、外国籍の人の人道・人権がどのように前進するのか」と、説明を求めた。
鳩山邦夫総務相は「日本人と同様の行政サービスが提供できる。人道・人権の大きな前進だ」と答えた。
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