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難民認定を申請中の外国人の生活を支援するため支給される保護費が打ち切られ、困窮する人が
増えているとして、支援団体などが緊急の寄付を呼びかけている。１２日には外務省に、保護費の十
分な予算確保などを申し入れた。
支援を呼びかけているのは、社団法人「アムネスティ・インターナショナル日本」や「全国難民弁護
団連絡会議」など計７団体。
保護費は外務省の委託を受けた財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」から支給される。
重病の人や妊娠中の女性、合法的に滞在しているが就労許可がない人などについては１日の生活
費１５００円、単身者の住居費としては月額４万円などが支払われる。
同省人権人道課によると、２００８年４月～０９年２月の保護費の支給実績は、約３７０人に対し計
約１億５０００万円。この期間は、ひと月に約２００人に支給したが、０７年度の月平均約９５人から
倍増した。
背景には難民認定申請者の急増がある。１２日、記者会見した難民支援協会の石川えり事務局
長などによると、０５年は３８４人だった申請者が、０８年は１５９９人に。ミャンマーやトルコ、スリラ
ンカからの申請者が増えている。
同課は今年度から「特に保護の必要な人について重点的に支給する」として支給基準を厳格化
した。３月末時点では約２６０人が保護費を支給されていたが、４～５月で１００人以上が受け取れ
なくなるという。
寄付は現金のほか、米やカップラーメンなども歓迎。
難民支援緊急キャンペーン事務局（電）５３７９・６００１へ。（杉野謙太郎）
（2009年5月13日 読売新聞）
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