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オーストラリア 2009年5月11日（月曜日）
技術移民さらに削減か、雇用懸念増大で［労働］
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ラッド政権は、過去2カ月で2回目となる技術移民の削減を発表するもようだ。
9日付シドニー・モーニング・ヘラルドによると、12日発表の連邦予算案には、来年度の技術移民の数を
約7,000人減の10万8,000人まで減らす方針が盛り込まれるという。
8日に発表された4月の失業率は5.4％と予想外の改善を見せたものの、政府は来年度の失業率が8％
以上に跳ね上がるとの予測を維持。移民削減で豪州人の雇用を守ろうとしている。
政府は昨年5月、前回の予算案発表時に2008／09年度の技術移民数を10万2,500人から13万3,500人に引き上げた。
だが、今年3月には、この受け入れ数を1万8,500人減の11万5,000人にすると発表していた。
スワン財務相は8日に同紙のインタビューに応じたが、移民削減の憶測を認めなかったという。
だが、失業率以外に、小売売上高で最新数字（3月）が前月比 2.2％増だったことや、一次産品の価格上昇なども、
回復が始まったとそのまま考えることはできないと話し、今後の経済情勢について慎重な姿勢を堅持。
「中国での景気刺激策が奏功し、一部の市場が信頼感を取り戻したとはいえ、過去6年間とはまったく違う状況にある」
と述べていた。
同相は、「ほんの前となる昨年の半ばには、世界は過去30年で最も高い割合の成長を享受していた」と指摘した上で、
「世界経済が回復したとしても、そこまでの成長度には戻らない」と続けている。
政府は既に、公的医療保険メディケアのセーフティーネット制度から産科や不妊治療、血管にかかわる治療などを
外すことで、年間1億1,000万豪ドルの予算を確保する意向。
また、民間医療保険の還付率引き下げで、向こう4年間に19億豪ドルの支出を削ることを決めている。
スワン財務相は、「金の延べ棒が降り注いでいた」ような資源ブームのころに、保守連合のハワード前首相と
コステロ前財務相のコンビが大盤振る舞いをしたため、構造的に支え切れない制度が残されたと主張。
今度の予算案では、潤沢な歳入に恵まれていた前政権でも成し遂げられなかったような施策として、
年金の改革や長期的なインフラ整備などを含んでいることを強調した。
減税の要求が高まっているものの、政府は今回の予算案では実施しないとみられている。
ただし、同財務相は「税金のかからないスーパー・アニュエーション（退職年金）には、手をつけるつもりはない」
と語っており、60歳以上の退職年金は引き続き非課税とされるもよう。
同財務相は、閣僚に宛てた書簡の中で、今後4年間の歳入赤字が2,000億豪ドルに達する見通しを示していた。
■環境調和型住宅に無利子融資
一方、連邦政府はこのほど、エネルギー効率の向上と水資源の使用削減を考慮した環境調和型住宅への
改修を実施する一般家庭を対象に、最大1万豪ドルの無利子ローンを提供する計画も明らかにしている。
世帯年収が25万豪ドル未満の家庭を対象に、無利子で4年間、最大1万豪ドルのローンを提供する。
4年間で返済できなかった場合は、残額に対し市場金利が適用される。
5つの信用組合がローンの受け皿となり、大手行は計画に参画しない。
対象家庭は最大で7万5,000軒で、労働党の選挙公約から半減した格好となるが、ギャレット環境相はこれについて、
太陽熱給湯システムなどの設備導入を促進する目的で、すでに各種公共料金の割り戻しを実施しているためと説明している。
ローンを希望する家庭は、省エネタイプの電球への交換といった小規模な変更を含む住宅改修の詳細を、
政府の認可を受けた評価機関に提出する。申請数は向こう5年間で36万件になるとみられ、
評価にかかる費用は連邦政府が負担する。
政府は先ごろ、温室効果ガス排出権取引制度（ETS）の導入延期を明らかにするとともに、
一般市民による任意の削減努力も制度の一環として取り入れる計画を発表。
政府が新設する炭素信託を通じて排出枠を購入し、市民も温室効果ガスの削減に寄与するよう促している。