09/04/29 10:10:15
不況で職を失った日系人に国が帰国費用を支援する制度を巡り、各地の日系人失業者から戸惑いの声が上がっている。
本人に３０万円、扶養家族１人当たり２０万円が支給されるが、国は支援を受けた日系人に
「当分の間」再入国を認めない方針を示しているからだ。
厚生労働省の担当者は「日系人の一時帰国を支援する制度ではないため」と説明するが「当分」の期間は明示していない。
「もう来ないで、ということか」と複雑な表情を見せる日系人もおり、方針撤回を求める声が上がっている。
問題になっているのは同省の「日系人離職者に対する帰国支援事業」。
この制度に基づいて帰国支援金を受け取った日系人失業者に対し、国は再入国を当分認めない方針だが、
景気が回復すれば再び日本で働きたいと考える日系人は少なくない。
「もう来ないで、ということかな」。
この制度について、人口に占めるブラジル人の比率が約１２％と日本一高い群馬県大泉町の日系２世女性、
テス・オオハシさん（６２）は寂しそうな表情を見せる。
１９３０年代、東北地方からブラジルに渡った両親はオオハシさんと日本語で話し、夕食も必ず日本食にしていた。
「世界中どこへ行っても、お前は日本人と見られる」。
０５年１１月に来日したオオハシさんは群馬県内の弁当製造会社で午後１０時から翌朝６時まで時給１０００円で働いた。
しかし昨年９月に解雇され、月２万４０００円の国民健康保険料を滞納し続けている。
「日本に残っても借金が積み重なるだけ」と帰国を決めたが、地元のハローワークは滞納を理由に
「帰国支援金は支給できない」と難色を示しているという。
「困っているからこそ制度を申請しているのに」
◇専門家「憲法に反する」
昨年１１月、妻（４６）とともに電機メーカーを解雇された山梨県南アルプス市の日系ブラジル３世、ダシルバ・ドーゴラスさん（４４）は
「（再入国を認めないのは）厳しすぎる。お金がなくなっても自費で帰る」。
昨年４月に工場を解雇された同県内の日系ブラジル３世の男性（４１）は、帰国支援金を使って妻（４５）、長女（９）と帰国予定だ。
「帰国費を払ってもらうのだから再入国できなくてもしようがない。ただ日本で育った娘に申し訳ない」と話す。
支援制度について厚労省外国人雇用対策課の担当者は「失業して帰国するお金がない日系人への支援が目的で、
再入国は法務省の判断」と説明。
法務省入国在留課の担当者は「再入国を当分認めない原則だが、
病気見舞いなどの理由で再入国を希望するケースなどは審査して判断する。
『当分』の期間は雇用情勢も見ながら考えたい」と話している。
一方、日系ブラジル人が多い浜松市の鈴木康友市長は２０日の記者会見で「旅費を戻せば再入国できるとか、
知恵を出す必要がある」と言及。
元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長も「『当分の間』とは半永久とも取られかねない。
日系人は入管法上の資格を与えられて日本に住んでいる。
国会審議もされていない一制度を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法相の裁量権の逸脱に当たり、
憲法が定める法の下の平等にも反する」と話している。
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