09/04/29 10:06:22
伊那市在住の日系ブラジル人の男性（３０）が行った生活保護申請に対し、
本人に帰国の意思がないにもかかわらず、国が帰国費を支援する制度を理由に、
市福祉事務所が申請を却下していたことが２８日、分かった。
市は決定前の調査で、男性に帰国の意思があると判断したと釈明。
これに対し支援者は、本人の意思を十分確認せず、不適切―と市の対応を批判している。
男性から相談を受けた上伊那医療生協などでつくる「反貧困いのちとくらし・雇用を守るネットワーク」の関係者が同日記者会見し、
明らかにした。
男性は日系３世の独身で、来日１１年。
昨年９月に勤務先の派遣会社を解雇され、生活が困窮。
３月３１日に生活保護を申請した。
申請を受理した市福祉事務所は４月９日に職員２人が生活状況の確認などで自宅を訪問。
その際、「（男性が）帰国をすると受け取った」（市）。
男性は片言の日本語しかできないが、その場に通訳はいなかった。
男性は「帰国したいとは言っていない。日本に居続けたいと言った。
仕事が見つからず、最悪の場合、帰国しなければいけないとも言った」と話す。
市は、男性に帰国の意思があるとの前提で検討。
４月から始まった日系人離職者への帰国支援事業の利用を理由に１５日付で保護申請を却下した。
市は２８日、市役所を訪れた男性との面談で「帰国の意思がないことを初めて知った」とし、
「帰国の意思のない人に、帰国支援事業だけを理由に却下することはない」と釈明。
再申請すれば、受給の可能性もあるとしている。
同ネットの関係者は、「生活保護申請はここで暮らしたいと考えているからこそ。
（通訳を交え）きちんと話を聞くべきで、却下の決定通知を出す前に本人の意思を確認すべき」と批判している。
男性は、「申請時に自分のことを説明したので、市はすべて分かってくれていると思っていた。
生活保護は仕事が見つかるまでの助け舟として申請したので、却下と分かった時点で生活がどうなるのかとショックだった」と話し、
再申請する考えを示した。
帰国支援事業は求職中の日系人に対し、本人に１人３０万円、扶養家族１人につき２０万円を加算して支給する。
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