09/04/20 23:30:05
【アメリカ】不法移民の子供の大半は米国市民～法的規制が困難に[04/16]
米国に滞在する不法移民の子供のうち約４分の３が米国生まれの米国市民であることが、
ピュー・ヒスパニック・センターの最新調査から明らかになった。
USAトゥデイによると、同調査が利用した2008年の国勢調査データからは、約1200万人と推定される不法
移民のうち３分の１が女性で、大半の不法移民は既婚、あるいはパートナーと生活していることが判明した。
また、不法移民の子供550万人のうち73％は米国生まれで、03年の国勢調査の63％よりも割合が高くなっている。
不法移民と合法移民が一緒に暮らす家族の増加によって、移民管理当局の対処も難しくなっているという。
不法移民の取り締まりを主張する移民研究センターは、「子供が関わってくると処罰が難しくなる」と
しながらも、米国生まれの子供を理由に処罰を緩和すべきでないと主張する。
一方、プリンストン大学のダグラス・マッシー教授（社会学）は、移民法を改正、不法移民を合法化して
税金を徴収し、教育や公共サービスなど、彼らが使用するサービスに充てるべきとする。今回の報告書
によると、現在、幼稚園から高校までの公立学校に通う不法移民の子供は全体の6.8％を占める。
ピューの調査によれば、一般市民よりも不法移民の方が子供とともに家族として一緒に生活している率が
高いという。不法移民を含む世帯の約半数が両親と子供で生活しているのに対し、合法移民の場合35％、
米国市民の世帯の場合21％である。また、不法移民は年齢が若い傾向にあり、40歳以下に集中しているという。
ソース U.S. FrontLine 2009年04月16日 19:08米国東部時間
URLﾘﾝｸ(www.usfl.com)