09/04/17 23:54:36
「ユダヤ人国家承認を」イスラエル首相、和平交渉再開に条件
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【エルサレム＝三井美奈】
米国のミッチェル中東特使は16日、イスラエル中部テルアビブでネタニヤフ首相と会談し、
17日にはパレスチナ自治区ラマッラでアッバス自治政府議長と会談した。
ミッチェル特使のイスラエル、パレスチナ訪問はネタニヤフ政権発足後、初めて。
特使はイスラエル、パレスチナの2国家併存を目指す和平案へのオバマ政権の支持を表明したが、
ネタニヤフ首相は和平交渉に難色を示し、両国の立場の違いが鮮明になった。
イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は会談で、
「パレスチナ側は2国家併存の和平案について話す前に、
イスラエルをユダヤ人国家と認めるべきだ」と述べ、
昨年12月のガザ紛争の開戦以降、中断している和平交渉の再開に条件を付けた。
パレスチナ側にとっては、
〈1〉イスラエルは同胞のアラブ系イスラム教徒が人口の2割を占めており、
ユダヤ人だけの国ではない
〈2〉イスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民の帰還権を主張する立場と矛盾する
―ため、受け入れは事実上、不可能な内容だ。
リーベルマン外相が16日、「過去の和平交渉は成果がなかった」との声明を出すなど、
ネタニヤフ政権はタカ派姿勢をあらわにしており、
当面、パレスチナ国家樹立に向けた和平交渉を先延ばしする方針とみられる。
ミッチェル特使は会談後、
「ネタニヤフ政権と今後も包括和平に向けて取り組む」との声明を発表したが、
イスラエルが占領地に築いたユダヤ人入植地問題や、
ガザ復興策など和平実現に直結する懸案については、立場を明確にしなかった。
一方、パレスチナ側は「ネタニヤフ政権は、国際公約となった和平案を拒絶している。
米国は圧力をかけるべきだ」（和平交渉団の一員エレカト氏）と反発しており、
アッバス議長は17日、ミッチェル特使に和平プロセスへの米国の積極関与を求めたと見られる。
ただ、パレスチナ側も、アッバス議長率いるファタハ、
ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの連立交渉が難航し、
和平交渉再開に向けた条件整備はできていない。
オバマ米政権は中東政策を転換し、核開発を進めるイランやシリアとの対話に動く一方、
パレスチナ問題については、現段階ではブッシュ前政権の方針を継承し、
ハマス排除政策は変えていない。
パレスチナでは「オバマ政権は懸案が山積み。和平プロセスは後回しになる」（地元紙記者）
との焦りが広がっている。
（04/17 22:22）
★ ソースは、読売新聞 [日本] とか。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★ 画像。
16日、テルアビブで、米国のミッチェル中東特使（左）と会談するイスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
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