09/04/13 07:17:20
政府が通常国会に提案している外国人の新たな在留管理法制に反対する集会が十一日、大阪市内であり、
難民申請中のミャンマー人や弁護士らが「治安と監視を強化するもので、多文化共生社会に逆行する」として廃案を求めた。
大阪市の市民団体「外登法問題交流会」などが主催し、約百人が参加した。
同法制は、外国人登録や出入国管理、難民認定など、
法務省と地方自治体が別々に担っていた現行制度を廃止し、国が一元管理するのが狙い。
集会では、丹羽雅雄弁護士が「福祉や教育などの住民サービスが受けやすくなると言うが、
日本人の配偶者と三カ月別居しただけで在留許可が取り消されるなど、管理と罰則が強化されている。
人権上、問題のある規定が多い」と指摘。
現在、難民申請中のミャンマー人男性は「私のような立場の外国人が日本にいられなくなる」と訴えた。
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