09/04/12 14:28:20
製造業が多い諏訪市で、景気悪化の影響で失職した日系ブラジル人派遣労働者の家族７世帯が８日、
集団で生活保護の相談・申請に同市役所を訪れた。
諏訪地方で失職した労働者を支援する「ＳＯＳネットワークすわ」の紹介によるもので、
市は個別に事情を聴いた上で、うち２世帯の申請を受け付け、保護が必要か審査する。
市や県によると、生活保護法に基づく生活保護は資産や能力、他の法律による援助などを活用してもなお、
最低限の生活が困難な人に適用され、定住外国人にも準用される。
同市では４月現在で１１１（うち外国人１）世帯が受給している。
同ネットワークは南信勤労者医療協会などで組織。
３月から毎週、下諏訪町で失職者の相談会を開いているが、生活に困窮した日系ブラジル人の相談が増えているという。
申請をした桜井ローザ喜代子さん（６３）は日系２世。
息子夫婦の派遣契約が昨年打ち切られ、本人も仕事がない。
「本当は仕事が欲しい。仕事があれば生活できる」と言う。
相談をした日系の小池ミチコさん（３１）は夫（３０）と子供の３人家族。
部品製造工場で働いていたが、２月に夫婦とも失職した。
妊娠中のため「金もかかり、今後を心配している」と話した。
県地域福祉課によると、２月時点で県内で生活保護を受給しているのは６２１４（うち外国人１３０）世帯で、
前年同月より３３９（同７）世帯増えた。
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