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【ニューヨーク＝長戸雅子】米国を代表する有力紙、ニューヨーク・
タイムズとワシントン・ポストは２６日、解雇や早期退職制度の
推進など人件費を削減する方針を相次いで明らかにした。
ロイター通信などによると、ニューヨーク・タイムズは１００人の解雇のほか、
非組合員と取締役の報酬を４月から９カ月間５％カットする。
組合員にも同様の報酬カットを要請するという。
タイムズは昨年も編集部門の１００人のリストラを行っている。
また、今月はじめには資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタン
にある本社ビルの自社所有部分を米投資会社に売却した。
ポスト紙は今回、勤続５年以上で５０歳以上の従業員に対して早期退職を打診し、
希望者には退職金を上乗せして支給するという。
具体的な対象者数や実施時期は明らかにしていない。
インターネットの普及による読者の紙媒体離れや景気後退による広告収入減少を受け、
米国では歴史を持つ地方紙が続々と廃刊に追い込まれている。
ソース：MSN産経ニュース 2009.3.27 10:31
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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