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昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、
日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を
米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、
政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。
一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、
尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、
有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、
国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、
尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、
「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。
国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも
「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、
オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、
「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、
米国側にも改めて確認する考えを強調した。
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