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【パリ＝野見山祐史】スペインの国立統計研究所は18日、2008年10―12月の
実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比1.0％減ったと発表した。7―9 月の前期比
0.3％減に続く２四半期連続のマイナス成長。1993年以来15年ぶりの景気後退入り
が確定した。失業率は15％に迫るなど同国経済は下げ止まりの兆しが見えない。
米英独仏などからの不動産投資をテコに、スペイン経済は90年代後半以降、
年率3％超の成長を保ってきたが、08年の成長率は1.2％に急減速。
09年はマイナス成長を見込む声が多い。
建設バブルの崩壊は移民労働者を大量に受け入れてきた労働市場を直撃。
08年12月の失業率は14.4％と欧州内でも突出して高い。失業者数も330万人
を超えている。政府は公共投資を上積みしたほか、移民労働者の一時帰国を
促すなど相次ぎ対策を取っているが、経済の悪化は止まっていない。(07:00)
ソース：NIKKEI NET
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