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スウェーデン：原発廃棄政策撤回 原発回帰の欧州 温暖化・ロシア産ガス、両にらみ
スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は
約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会
承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様に原発
回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。
スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、原子炉１２基のうち２基しか閉鎖さ
れていない。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発
撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。
欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年
間で欧州初の原発建設に踏み切った。
欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国
ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を
発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが運
転停止にした原発の再稼働を検討した。
一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべて
の原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協
定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を
段階的に廃止する方針を表明した。
原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を
重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウ
ェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論に影響を与えそうだ。
スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソ
ン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」
と強調した。
ソース（毎日新聞）
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