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■ オバマ新政権に難題、中東和平構想に誤算
【ワシントン=黒瀬悦成】
来年1月に発足するオバマ米次期政権にとって、イスラエル軍による大規模空爆で緊迫化した
パレスチナ情勢は、外交分野での最初の試練となる可能性が高い。
オバマ次期大統領は、ブッシュ政権下で停滞した中東和平プロセスを一新させる意向を見せて
いたが、当面、その機会は失われた格好だ。
ライス国務長官は27日、声明を発表し、「暴力のエスカレートを深く懸念する」とした上で、ハマス
が先に終了を宣言した停戦の「即時回復」を求めたが、具体的な方策には触れなかった。
ブッシュ大統領は2002年以降、イスラエル、パレスチナの国家共存を掲げ、07年11月に米アナポ
リスで主催した中東和平国際会議で、08年末までの合意を目指し、和平交渉を再開させた。03年
の和平案「ロードマップ(行程表)」では、「暴力停止」を明記したが、両者の交渉は何ら進展しない
まま、今回の悲劇が起きた。
米メディアによると、 ハワイで休暇中のオバマ氏は27日、ライス国務長官に電話をかけ、ガザ情
勢について約10分間にわたり意見を交換した。だが、「現時点ではまだ大統領でない」(報道官)と
の理由で、具体的なコメントは発表しない方針だ。
オバマ氏は、 北朝鮮やイランなど「敵性国家」との対話を重視する姿勢を強調しているが、 大統
領選挙期間中の今年7月に行ったイスラエル南部の町での記者会見で、「もし、自分の娘が寝て
いる家にロケット弾を撃ち込む者がいたら、全力を挙げて阻止する」と述べ、イスラエルの立場に
理解を表明した。
オバマ氏はまた、「ハマスはテロ組織」と明言しているほか、ジョセフ・バイデン次期副大統領は上
院で「イスラエル寄り」の代表格として知られてきた。次期大統領首席補佐官のラーム・エマニュ
エル氏はユダヤ系で、次期政権はブッシュ政権に引き続き、中東問題で親イスラエル路線を堅持
する公算が大きい。
しかし、今回の衝突がオバマ氏の大統領就任後まで長引き、ガザでの民間人の犠牲者が拡大す
る事態となれば、国際世論が米国に対し、イスラエルに武力行使を抑制させるよう圧力をかける
可能性も高く、オバマ氏としても難しい決断を迫られるのは必至だ。
* Yomiuri Onile (2008/12/29-13:50)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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