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★イスラエル建国思想の見直し必要＝中東の不公正に対処を－ユダヤ系識者
中東研究者として知られるカナダ・モントリオール大学のヤコブ・ラブキン教授
（歴史学）は２９日、都内で時事通信記者と会い、大量のパレスチナ難民の発生
など１９４８年のイスラエル建国以降の矛盾が解消されない限り、イスラム原
理主義組織ハマスやイランなど中東の政治勢力や諸国との対立は継続すると警告、
建国思想であるシオニズムを見直す長期的視野からの取り組みが中東地域の安定
には欠かせないとの見解を示した。
ラブキン教授は旧ソ連生まれのユダヤ系。イスラエル建国に伴ってパレスチナ人が
虐殺されたり、住居を追われたりして不公平な状況が創出されたと分析。「敵対
勢力に囲まれたシオニスト国家には問題の解決を武力に依存せざるを得ない根本
原因があり、これに対処しなければ戦争状態は続く」と強調した。
同教授は「ハマスやイラン、ヒズボラ（レバノンのイスラム教シーア派組織）は
シオニスト国家としてのイスラエルを敵視しているのであり、ユダヤ人を憎んで
はいない。建国思想を見直すことで共存は可能だ」と指摘した。
また、「オスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）やロードマップなど２国家平和
共存を描いた和平案はすべて頓挫した。ユダヤ人のためのイスラエルという国家
の性格を見直し、パレスチナとの１国共存に向けた解決を探るべきだ」と述べた。
その上で、不公平な状況をつくり出した国際社会に中東問題解決の責務があると強調。
シオニスト団体などユダヤ・ロビーの影響下にある米国の和平仲介は問題解決を
導かないとの見方を示し、国連を中心に日本政府も役割を発揮すべきだと訴えた。
（2008/12/29-18:19）時事通信
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