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（※>>1からの続き）
一方、政府は現場海域の警護態勢強化のため日本から別途護衛艦を派遣することも検討する。
この場合、護衛艦に乗り込む海自隊員の訓練などのため派遣は来春以降になる見込みだ。
政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間が
かかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、
民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。
一方、ソマリア周辺海域では今年に入り、海賊襲撃事件が昨年の４４件から１００件以上に急増。
機関銃やロケットランチャーなどの重火器を使用して組織化・凶悪化が進んでおり、
日本関係船舶の被害も日本郵船の大型原油タンカー襲撃など３件にのぼっている。
４月には日本人計１６００人が乗る豪華客船２隻がソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される
危険性が高いとして政府内で海警行動発令が一時検討されたが、福田内閣の判断で見送った経緯がある。
９月に就任した麻生太郎首相は「（自衛隊の）艦船が航行するだけで一つの抑止力が働く」と
護衛艦活用に積極的な姿勢を示している。
ソマリア沖の海賊対策では、中国国防省が２０日、ソマリア北部のアデン湾に海軍艦艇を
派遣することを発表している。
引用元：MSN - 産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) (2008.12.24 01:36)
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