08/12/19 01:39:31
■ 解雇の波が2月に来る？
経済危機は、ロシア人に数百万人の失業者を発生させる脅威を呼んでいる。ロシア産業企業同
盟の指導部は、2008年9月から12月の期間、同盟に所属している200社の間で行われたロシアの
労働市場の動向のモニタリングを公開した。すでに11月には23%の企業が人員削減を計画し、同
時に、生産セクター企業は人員募集の申請数を3分の1に削減した。しかし、これはほんの始まり
で、労働市場の「真実の瞬間」は、新年後にやって来るだろう。
解雇の第一波はすでに全土で発生しており、11月末には、ロシア保健社会発展省のデータによ
れば、登録失業者数は129万に達していた。しかし、これは氷山の一角に過ぎず、すべての人が
職探しのための登録しているわけではないからだ。国際労働機関(ILO) の方式で行われたロシア
統計局の試算によると、2008年11月1日の時点で、職を持たない者は460万人いた。しかし、この
数字も最終的と見なしてはいけない。なぜなら、多くの企業は従業員を解雇しないで、強制休暇
を取らせている。つまり、公式には失業者ではない人もいずれにせよ生きていくための新しい源
泉を探す必要に迫られている。
削減の第二波は、来年の2-3月にやって来るだろう。ロシアの首相ウラジミール・プーチンは、
2009年の公式失業者数は200万人に達すると予測している。公式失業者数と非公式失業者数の
比率が現在と同じのままになるとすると、2009年には失業者の総水準は750万人に達する可能性
がある。専門家は、企業や会社の指導者が法律で定められた補償を支払らわず、また、2ヶ月前
の警告もなく大量に人員整理を開始するのではないかと恐れている。なぜなら、企業は、社会的
義務の遂行を果たさないで従業員を退職させる様々な方法を掌握しているからだ。例えば、従業
員の給料を3-5倍に減らしたり、従業員が自分で辞表出すまで待ったり、非常に厳しい労働条件
を設定したり、何らかの違反を理由に解雇したり、などの方法を持っている。
専門家は、機械製作、化学、冶金、道路建設、トラック輸送に関わる分野の授業員が大きな打撃
を受けると見ている。失業者は、地域により異なる力で襲われることになろう。しかし、独立系専
門家や役人は、もっとも厳しいのは、すべての経済生活が、1つ或は2つの工場に頼っている城下
町的な単一都市だろうとの意見で一致している。これらの都市の企業の従業員は、指導部が賃
金を下げても最後まで自分の地位に留まっているだろう。なぜなら、解雇された場合はどこにも
働き場所を見つけることができないからだ。多くの場合、これは、中央アジアからのレヴェルの低
い労働力に期待して、過去には実質的に内部移民(その力により、例えば、根幹分野で労働力の
不足の問題を解決しているのがベロルシアである)に目を向けなかった国家の見込み違いの結果
起きた。
今は、役人ですら、ロシア国内には1000万人の不法移民の存在は労働市場の安定に全く寄与し
ていないことを認めざるを得なくなっている。すでに来春には通りに400万人の外国人労働者が現
れるだろう。そして、これは労働市場だけの現象ではなく、そうでなくとも単純ではない犯罪の状況
をさらに先鋭化させるだろう。
もちろん、政府と政府に近いビジネスマンたちは、失業地元民と仕事を持っていない外国人労働
者との間には、競争、ましてや紛争は起こらないと断言している。なぜなら、後者は、地元住民が
断固遂行したくないような労働でも従事するからだ。
尤も、調査では、問題は仕事にあるのではなく、その地域での生活水準に合致しない給料の提案、
許容されない労働条件にあることが判る。しかし、これは危機の前のことだ。今は、地元失業者も
外国人労働者も、危機防止プロジェクトでは、全く同じ職場、例えば、首相のウラジミール・プーチ
ンが国民との交流の際に直接放送で語ったインフラ設備の建設と言うような職場を求める候補者
になるかも知れない。(ヴラッド・グリンケヴィッチ、ロシア・ノーヴォスチ通信社、経済解説員。)
* RIA NOVOSTI (2008/12/18-14:10)
URLﾘﾝｸ(jp.rian.ru)
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