08/12/10 20:12:01
★米ディーラーが日本車批判のＣＭ、ビッグ３支援に反発
ジョージア州サバナ（ＡＰ）
米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー救済法案
に反発し、日本車に矛先を向けたラジオＣＭを流し始めた。
ＣＭキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを
営むＯ・Ｃ・ウェルチ氏。地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めた
ＣＭは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくて
トヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。
あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟（ＪＡＣＬ）のフロイド・モリ
代表は「無知丸出しの人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で
多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人３万６６００人を雇用し、米国で販売
している車の約６０％は同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州で
トヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の自動車メーカーで働く
よりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は９日、ＣＭに対する反応は好意的なものの方が
多かったと反論。６日に売れた新車のうち半分は、ＣＭを聞いてやってきた
人が買ってくれたと話している。
もっともＣＭは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。
政府はビッグスリーの救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での
措置を打ち出すべきだと主張している。
2008.12.10 Web posted at: 17:47 JST Updated - AP
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)