08/12/10 20:12:01
★米ディーラーが日本車批判のCM、ビッグ3支援に反発
ジョージア州サバナ(AP)
米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー救済法案
に反発し、日本車に矛先を向けたラジオCMを流し始めた。
CMキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを
営むO・C・ウェルチ氏。地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めた
CMは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくて
トヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。
あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟(JACL)のフロイド・モリ
代表は「無知丸出しの人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で
多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人3万6600人を雇用し、米国で販売
している車の約60%は同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州で
トヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の自動車メーカーで働く
よりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は9日、CMに対する反応は好意的なものの方が
多かったと反論。6日に売れた新車のうち半分は、CMを聞いてやってきた
人が買ってくれたと話している。
もっともCMは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。
政府はビッグスリーの救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での
措置を打ち出すべきだと主張している。
2008.12.10 Web posted at: 17:47 JST Updated - AP
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