08/12/04 20:11:28
■ 欧州委員会:旧ソ連諸国への支援強化へ…新外交政策発表
【ブリュッセル福島良典】
欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は 3日、 ウクライナ、グルジアなど旧ソ連
諸国との関係を深める新外交政策「東方パートナーシップ」を発表した。8月のグルジア紛争
以降、対露警戒感を強める東方諸国に対する支援を強化し、地域安定につなげるのが狙い。
新政策はEUに加盟していない周辺国に対する外交・支援政策「欧州近隣諸国政策」を拡充・
強化する内容で、適用対象はウクライナ、グルジア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、
ベラルーシの旧ソ連6カ国。加盟国の承認を経て、来春にEUと6カ国の首脳会議を開く。
新政策でEUは6カ国の民主化、政治・経済改革を支援し、自由貿易、不法移民対策、査証簡
素化、エネルギー安全保障などの分野で協力を強化するための「連合協定」締結交渉を条件
が整い次第、開始する。近隣諸国政策の予算転用と新規投入分を合わせ2010～13年に計
6億ユーロ(約700億円)が計上される予定。
EUは今年9月、ウクライナを「欧州国家」と規定しており、 同国との連合協定は来年締結の見
通し。ただ、バルカン諸国が加盟を前提にEUと結んでいる「安定化・連合協定」と異なり、連合
協定は将来の加盟を約束するものではない。
EUと周辺国の関係を巡っては今年7月、サルコジ仏大統領の肝いりで、北アフリカ・中東諸国
との対話の枠組み「地中海連合」が設立された。これに対してポーランドやスウェーデンが旧
ソ連諸国との関係を強化する必要性を主張。グルジア紛争を受けて加盟国が欧州委員会に
政策の年内立案を求めていた。
* 毎日jp (2008/12/03-22:55)
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