08/12/01 15:22:18
★米軍犯罪、刑法犯起訴率１３％ ０７年法務省まとめ
【東京】
法務省は、２００７年の米軍関係者による犯罪事件の起訴、不起訴の人数を
このほど、まとめた。道路交通法違反など特別法違反を含めた全体の
起訴率は４８・６％だが、強盗や窃盗など刑法犯だけでみると起訴率は
１３・３％と極端に低くなることが明らかになった。
起訴された犯罪の内訳は、道路交通法違反が圧倒的に多く２８６件。続いて
自動車等による業務上（重）過失致死傷が３０件、傷害７件。不起訴で最も
多かったのは自動車等による業務上（重）過失致死傷で２５５件、続いて
窃盗４４件、毀棄（きき）・隠匿９件。
米軍関係者による犯罪事件の起訴、不起訴の状況は、日本平和委員会と
赤嶺政賢衆院議員（共産）が１１月５日、法務省に資料要求したのに対し、
同省が後日回答した。
同委員会の千坂純事務局長は「法務省は、日本国内の犯罪よりも米軍犯罪の
起訴率の方が高いと説明していたが、実際は不起訴の方が多い」と指摘した。
日米合意により、日本が裁判権行使を１０日―２０日以内に米国に通知
しない場合、日本は裁判権を行使できないことから、千坂事務局長は
「道交法違反は現場で確認できるが、業務上過失致死傷になると状況証拠
などに時間がかかる。一定期間を過ぎてしまい起訴できなくなるのでは
ないか」と話している。
2008年12月1日 琉球新報
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)