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★グルジア・ウクライナのＮＡＴＯ加盟、「先送り」確実に
【ブリュッセル＝尾関航也】
グルジアとウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題を
協議する１２月２、３両日のＮＡＴＯ外相理事会で、両国の
「加盟候補国」への格上げが見送られることが確実な情勢となった。
グルジア紛争の結果、欧州諸国に慎重論が強まり、加盟推進派の
米国も説得を事実上断念した。ＮＡＴＯの東方拡大阻止を図る
ロシアにとって、事態はほぼ思惑通りの方向に展開している。
米国のカート・ボルカーＮＡＴＯ代表部大使は１１月２８日、
声明を発表し、加盟候補国認定をめぐる議論が「政治問題化しすぎた」
との認識を表明。そのうえで、候補国の地位を与えないまま、将来の
加盟受け入れへ向けた実質的作業を進めることを提案した。
ドイツやフランスが慎重姿勢を崩さないため、候補国という「名」を
捨てて加盟推進の「実」を取る決着案を示したものだが、明確な候補国
認定を求めていたグルジアとウクライナにとって後退感は否めない。
８月のグルジア紛争後、西欧諸国では、ロシアとの領土問題を抱えた国を
ＮＡＴＯに迎え入れるのは危険との認識が強まった。加盟国への攻撃は
ＮＡＴＯ全体への攻撃と見なすことを定めた北大西洋条約第５条の規定
により、一国の領土紛争も欧州全体とロシアの軍事衝突に発展しかねない
ためだ。
ただ、ここでＮＡＴＯの東方拡大にブレーキがかかれば、グルジアに対する
ロシアの強硬策が功を奏した格好となり、ロシアが今後、周辺国への介入を
一層強めかねないとの懸念がある。
このため、米国や英国は、逆にグルジアとウクライナの加盟を急ぐ必要が
あるとの見方を強め、「ＮＡＴＯの選択についてロシアに拒否権を与える
わけにはいかない」（ミリバンド英外相）と主張してきた。
両国の加盟問題は来年４月のＮＡＴＯ首脳会議で再び協議されることになる。
１月に米大統領に就任するオバマ氏は、両国の加盟に支持を表明しているものの、
加盟の時期などに関しては明確な見解を示しておらず、ＮＡＴＯ東方拡大の
先行きは不透明感が強まっている。
（2008年11月30日22時28分 読売新聞）
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