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■ MITのクスマノ教授、米3大自動車メーカーは全て会社更生法を申請すべき
MITスローン校の著名経営学者となるマイケル・A・クスマノ教授がGM、フォード、クライスラー
の全ての米3大自動車メーカーは日本の会社更生法に相当する米連邦破産11条の申請を行
い、 法的手続きに進むべきだとの見解を示していたことがMITの学内紙に掲載された同教授
へのインタビュー記事により明らかとなった。
クスマノ教授は、80年代から自動車メーカーの国際競争力の比較研究を行ってきた、自動車
メーカーの経営問題の第一人者。
クスマノ教授は米3大自動車メーカーの競争力は70年代や80年代から長期的に低下傾向を示
しており生産性、品質のどれをとっても日本の自動車メーカーに比べて大きな格差を開けられ
てしまっているとした上で、 米3大自動車メーカーは生産性や品質向上が重要だと認識しなが
らも、労働組合が強大な力を持つために、肝心の生産性の向上よりも、退職金制度などの従
業員に対する福利厚生制度に多額の費用を投じざるを得ない経営体質に陥ってしまった、 と
分析。
また、国民皆保険制度の元で会社独自の健康保険制度に多額の費用を投じる必要性のない
日本や欧州の自動車メーカーと、独自の健康保険制度に多額の費用を投じる必要性がある米
国の自動車メーカーとの間では、元々、平等な競争などできなかったとも論じ、非現実的となっ
てしまった労使関係を解消するためにも、米3大自動車メーカーは連邦破産11条の申請を行う
ことで、航空機メーカーがそうしたように業界再編を進めるべきだと述べた。
経営危機に陥っているGMは米国政府に対して最大で120億ドル(約1兆2000億円)の公的資金
を低利の緊急融資として実施するように求めているが、 米国内世論の反発は強く、米国議会
もGMへの公的資金注入には今のところ否定的。
米3大自動車メーカーに公的資金を注入して救済した場合は、経済的混乱は免れるものの、
自動車メーカーの競争力回復にはつながらず、中長期的には再び、自動車メーカーは経営危
機の状態に陥る可能性が、反対に公的資金の注入を行わずに破産手続きを進めた場合には、
米国経済は大きな混乱が生じる可能性が生じるなど米国は今、競争力を失った自動車メーカー
の処遇を巡って大きな試練に直面している。
* Technobahn (2008/11/27-12:49)
URLﾘﾝｸ(www.technobahn.com)
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