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フランス、多目的戦闘機入札に向けコア技術の移転を許可
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フランス政府は、航空宇宙及び防衛関連企業がインドへ多目的戦闘機を輸出するために
必要となるシステムについて、完全な技術移転を許可すると発表した。
インドはフランスから126機の多目的戦闘機を調達する予定で、その総額は100億ドル（約9,800億円）にのぼる。
これにより、AESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダーやステルス、最新型ミサイルネットワークといった
重要な技術の移転が可能となった。
今回の契約で有力候補企業の1つとされているフランスの戦闘機"ラファール"の製造メーカー、
ダッソー・アビアシオンのJPHP・カブリオル上級副社長は、「フランス政府はすべての重要システムの
技術移転を許可した」と語った。同社は来年6月中旬に予定されているインドでの選考会に参加に向け、
準備を進めている。
フランス政府による承認は、アメリカの企業がインドへの技術移転について行政当局や議会からの
承認を待っている期間に下りた。皮肉なことに、AESAレーダーはアメリカの大手軍事企業らが開発してきた技術だ。
入札参加企業に配布された選考日程によると、参加企業はバンガロールで耐湿性テストを、その後
ジョードプル近郊タール砂漠で耐熱・耐埃性テストを、そして雪の降るラダックの荒野で耐寒性テストを行うという。
ダッソーやタレス、スネクマの大手航空3社は、フランスの戦闘機を世界的に広めるため、
ラファール・インターナショナルを設立する計画がある。新会社の株式の60％はダッソーが保有、
ラファールの航空電子装置の90％を供給しているタレスと、エンジンを製造しているスネクマは
それぞれ20％を保有する予定。
カブリオル上級副社長は、インド市場への期待をにじませながら、「インド空軍が、ミラージュに
続く戦闘機として、ラファールを購入することは理にかなっている」と語った。
2008/11/05 01:51 PM（パリ発）PTI