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ナチス虐殺：ドイツ政府に賠償命令 イタリア最高裁
第二次大戦中、ナチス占領下のイタリアで起きた住民虐殺事件をめぐり、イタリアの
最高裁に当たる破棄院の刑事第１法廷は２１日、ドイツ政府に、原告の２人の犠牲者の
遺族９人に総額１００万ユーロ（約１億２５００万円）の賠償金支払いを命じた。
また虐殺に加わった当時のドイツ人将校（８５）＝ドイツ在住＝の終身刑を確定させた。
◇人道犯罪に厳罰の流れ
過去の戦争での人道犯罪で、被害国側の裁判所が加害国側に賠償を命じるもので、
専門家は「人道犯罪に厳しい目を向ける国際法の潮流に従った判決」と指摘。大戦中の
旧日本軍の人道犯罪に対する日本政府への責任追及にも、今後影響を与える可能性がある。
事件は１９４４年６月、イタリア中部トスカーナ州の町チビテッラで起きた。
パルチザンによってドイツ兵３人が殺された報復として、女性や子供、司祭ら２０３人
が暴行の末、銃殺された。当時、ヒトラーはドイツ人１人の死にイタリア人１０人の
処刑で報いるよう命令。イタリアでは４４年までのナチス駐留下、市民約１万人が犠牲
になった。
裁判は０６年に始まり、１審、２審ともドイツ政府の補償義務を認めていた。
独伊は４７年、イタリアのドイツへの賠償要求放棄を確認した講和条約を締結。
６１年には２国間協定も結んでいるが、破棄院は今回、「ドイツ政府の免責は強制連行
に関するもので、人道に反する罪は含まれない」と、原告側の主張を受け入れた。
ドイツ外務省報道官は「判決を理由に政府が個人に補償することはできない」と、
判決の受け入れを拒否する一方、「道義的責任は認識している」と述べ、原告への
補償金支払いの可能性を示唆した。
国際法の専門家によると、米国や欧州では今回同様、ナチスの戦争犯罪に関して
現ドイツ政府の責任を認める判決が出ている。フィレンツェ大のアントニオ・カセーゼ
教授（国際法）は伊レプブリカ紙に対し、「一国の司法が他国の罪を問えないというのが、
国際法の原則。しかし現在は、人道上の罪は例外という解釈が優位に立っている」
と指摘。ドイツの戦後補償問題に詳しいブレーメン欧州法政治学センターのフィッシャー
レスカーノ氏（国際法）は「人道犯罪に厳しい視線を注ぎ、人権保障を充実させてきた
国際法の潮流に沿うものだ」と評価した。
毎日新聞
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