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欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の有志国が、東アフリカ・ソマリア沖で出没する海賊の摘発のため、
１１月にも現場海域で軍事作戦を開始する方針を固めた。
摘発作戦には少なくとも８～９カ国が参加する見通しで、
現場付近に展開中の米海軍や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の艦船と連携する。
ソマリア沖では今年４月、フランスの豪華帆船やスペインのマグロ漁船が乗っ取られるなど、
欧州船舶の海賊被害が相次いだ。
このため８月初旬、ＥＵ議長国フランスのモラン国防相がスペインのチャコン国防相と軍事作戦の開始で原則合意した。
さらにＥＵは９月１８日、ブリュッセルに海賊対策のための調整事務所を設置し、
加盟国の作戦行動のすり合わせに着手した。
モラン国防相は今月２日、フランスで開かれたＥＵ非公式国防相会議後の会見で、フランス、スペインのほか
ベルギー、ドイツ、キプロス、オランダ、リトアニア、スウェーデンが作戦参加の意向を表明したと述べた。
またフランスはイギリスに対し、同国内に作戦司令部を設けるよう打診している。
今後、１１月１０日にブリュッセルで開かれるＥＵ公式国防相会議に向け、作戦参加の艦船数、作戦計画と日程、
ＮＡＴＯとの連携の詳細などを詰める。
ＡＰ通信によると、ソマリア沖海域では今年、６２隻の船舶が襲撃された。
うち２６隻が海賊に乗っ取られ、１２隻（乗組員計約２００人）が捕らわれたままだという。
９月下旬には戦車を積んだウクライナの貨物船が乗っ取られ、米海軍が監視体制をとっている。
海賊事件の多発を受け国連安保理は今年６月、加盟国に対し、
ソマリア暫定政府の承諾を条件に同国領海への艦船派遣を認める決議を採択している。
暫定政府のユスフ大統領は今月１日、外国艦船に海賊に対する武力行使を認めると述べた。
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