08/09/30 02:43:11
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は25日に司法・内相理事会を開き、
移民政策の共通ルールを定めた「移民協定」を承認した。合法的な移民の受け入れを
進めながら、不法滞在の移民については摘発や強制送還を強化する内容。
多くの移民の母国であるアフリカや中南米諸国は一方的な措置として批判を強めており、
ＥＵの移民政に反発が広がる可能性がある。
ＥＵ加盟国が合意した新協定は、子供を含めて不法移民を最長1年半まで拘束できる
共通ルールや再入国を5年間禁止できる措置などを盛り込んだ。ＥＵ域内の800万人
に上る不法移民を効率的に本国などに送還するのが狙いだ。さらに加盟国が大量の
不法移民に一括で滞在許可を与える救済措置も原則的に禁止される。ＥＵは国境を
越えた自由な移動を認めているため、特定の国が滞在を認めると、ほかの加盟国に
大量流入する恐れがあるからだ。
不法移民の摘発を進める一方、技術力や知識のある移民は積極的に受け入れる。(12:33)
ソース：NIKKEI NET
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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