08/09/27 21:54:06
英国の有力政策研究機関、王立統合軍事研究所は、自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定に関して、
英独伊スペインが共同開発した「ユーロファイター・タイフーン」の採用に有利な情勢が整いつつあるとする報告書を
近く公表する。
英国防省・軍や防衛産業と強いつながりを持つ同研究所が作成した報告は、
欧州がＦＸ選定に寄せる強い期待を反映しており、日本国内での議論にも影響しそうだ。
報告書は「防衛産業の変革に向けて」との題名で、
同研究所が、日本側の研究機関アジアフォーラム・ジャパンの協力を得て、
日英の大学研究者や実務経験者の共同執筆で作成した。
読売新聞が入手した報告書は、日本に対して、防衛装備調達政策で、
対米一辺倒から脱却し対欧協力に踏み出すように提言。
今回のＦＸ選定は、自衛隊の主力戦闘機で史上初めて米国製ではなく欧州製が選ばれる
「千載一遇のチャンス」だとの見方を示した。
自衛隊の主力戦闘機は一貫して、米国製を導入してきた。
今回は、最有力候補の米ロッキード・マーチン社製Ｆ２２について、技術流出を懸念する米議会が禁輸措置をとったため、
選考作業が難航している。
報告書は、米国の輸出解禁は「当面の間ない」と予測し、自衛隊現有機Ｆ４の耐用年数の延長にも限界があると指摘。
英国などで実戦配備の実績があるユーロファイターの採用に有利な「客観情勢が整いつつある」との判断を下した。
ただ、同機が米製機に比べた優位を確保するためには、日本への「惜しみない技術協力」が必要だとした。
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