08/08/26 20:40:47
海賊対策の法整備を検討 公海上の外国船籍も対象
2008.8.26 12:53
谷垣禎一国土交通相は２６日の閣議後の会見で、ソマリア周辺海域などで海賊が多発している
ことなどを受け、公海上の海賊行為を取り締まるための国内法整備を進めていることを明らかに
した。
公海上の海賊について、日本の刑法では日本籍船か日本人が被害を受けた場合しか海上保安庁は
取り締まりができず、日本の海運会社が外国に船籍を置いて運航する「便宜置籍船」での外国人
船員の被害には対応できなかった。
谷垣国交相は「米国やロシアなどと同様、海賊を処罰する法制度が必要」とし、内閣官房の
総合海洋政策本部で検討、秋をめどに中間報告をまとめる見通しを示した。
法整備後、海保巡視船が世界各地で海賊を取り締まるのかについては「法整備と、７つの海を
日本が取り締まり、処罰することが現実的に可能かは別の問題」と消極的な見方を示した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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