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★ルワンダ大虐殺にフランス政府が加担、ルワンダ政府が報告書
ルワンダ政府は5日、1994年のルワンダ大虐殺にフランスが積極的に加担したとする報告書を
発表した。報告書は、フランスの複数の政治家や軍幹部の氏名を挙げ、彼らは訴追されるべきと
している。
500ページにも及ぶ報告書は、フランス政府が大虐殺への準備が進んでいることを事前に察知し、
虐殺の計画に加担し、虐殺に積極的に参加したと主張している。また、虐殺にかかわったとする
フランスの大物政治家らの氏名を挙げ、2国間関係はさらに悪化することになるだろうと指摘している。
この報告書が発表されたあと、ルワンダ司法省は、「フランス軍は、ツチ人とフツ人穏健派の殺害に
直接手を下し、ツチ人への複数のレイプも行った」とする声明を出した。
ルワンダは、大虐殺の引き金となった1994年4月のルワンダのハビリャマナ大統領（当時）暗殺の
容疑でポール・カガメ現大統領の側近9人をフランスが国際手配したことから、2006年11月に
フランスとの国交を断絶している。
報告書は、虐殺にかかわった人物として、当時首相だったフランスのエドゥアール・バラデュール氏、
当時外相だったアラン・ジュペ氏、当時ジュペ外相の側近を務めのちに首相となったドミニク・
ドビルパン氏、当時大統領だったフランソワ・ミッテラン氏（1996年に死去）ら13人の政治家、20人の
軍幹部の氏名を挙げている。
フランス政府は、この報告書について、内容が正当性と公平性に欠けるとして、コメントを避けた。
あるフランス国防省のスポークスマンは、報告書はフランスの関与に関する証拠を寄せ集めたに
過ぎず、「独立性と公平性」に欠けるとの談話を発表した。さらに、2006年11月に国交が
断絶されたため、ルワンダ当局がフランス国内で尋問を行うことは合法ではなくその権限もないと
指摘した。
フランスは、ルワンダで「誤り」を犯したことは認めているが、虐殺に対する責任は一切否定している。
国連は、1994年のルワンダ大虐殺で、少数派のツチ人とフツ人穏健派合わせて約80万人が
殺害されたと推定している。
(c)AFP 2008年08月06日 08:19
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