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■■■■■■■■■■■■沖縄県は、駆逐艦１０隻より市民図書館１０個分を望んでいる■■■■■■■■■■■■
悪化する沖縄米軍基地の風評被害に対して、われわれの用意した対案は次の通りである。
１．日本の国連常任理事国入りによる軍事基地の正当化。
２．軍事経済の偏りから生じる問題と捉え、大規模図書館を沖縄に整備することにより、先進的経済活動に寄与する。
３．軍事基地を北海道に移転し、北方領土問題の進展に貢献する。これにより軍事経済の正当化が期待できる。
４．琉球国独立による日米地位協定の解消と、基地問題を国際問題として提起し訴追すること。これは民主党の示す形式上の独立であり、実態的な問題は生じない。
５．アメリカ合衆国国民に対して、想像を絶するようなあらゆる思想的手段を講じて民族・人種・宗教差別廃止運動を扇動する。これにより軍事経済の世界同時的減退と日米地位協定の無効化を期待するものである。
以上、貴君の健闘を祈る。
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