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三星経済研報告書“短期外債を減らせば危機説を静められる” （韓国経済新聞）
韓国の短期外債比重が高いから、グローバル金融不安が改善しない限り‘9月危機説’、
‘3月危機説’などの危機説がまた申し立てられる可能性が高いという分析が出た。
三星経済研究所は15日‘国内危機説から見た金融不安診断と対応’という報告書で、韓国は
短期外債比重が高く、外部環境が悪くなる場合に危機説がいつでもまた頭をもたげる可能性が
あると診断した。研究所は1997年の通貨危機と去年9月の危機説を比べながら、短期外債が
総外債に占める比重が1997年45.4%と去年9月44.6%でほとんど同じだという点を指摘した。
外国人が短期間に資金を回収して行けば、危機が近づくと言う
懸念が出るのももっともという話だ。短期外債比重は昨年末基準で39.7%と少し低くなったが、
相変らず高い水準だ。さらに外貨保有額対比流動外債割合は2007年末の77.8%から昨年末
96.4%に高くなったと研究所は指摘した。
研究所はさらに（韓国は）資本市場及び輸出での対外依存度が高く、外国為替市場の構造が
脆弱であり、 通貨危機衝撃の経験(trauma)などが残っていて、危機説が繰り返される可能性を
申し立てた。ただ今年に入って経常収支黒字が予想されて、最悪の場合でも外貨保有額や
外国との通貨スワップ資金などで短期外債の償還需要をまかなえるから、実際に危機が破局
まで至る可能性は低いと評価した。
三星研究所は政府が短期外債比重を減らすなど積極的に出なければならないと提言した。
まず市銀が外貨債務に対する支給保証を受ける場合に手数料を引き下げ一時的に経営不干渉を
表明して、銀行が自主的に短期外債を減らせるようにする必要があると指摘した。またアメリカ
との通貨スワップ規模を現在の300億ドルから2倍に増やし、満期も最低2年以上に延ばせば
危機説の解消に役立つと主張した。4月末に満期になる日本との通貨スワップも規模拡大及び
満期延長が必要で、EUとの通貨スワップ締結も検討しなければならないと強調した。
このような努力でも銀行圏の短期外債比重が改善しなければ、政府は既存の通貨スワップ
資金や外貨保有額の一部を使って、悪性の短期外債を償還する方案を積極検討しなさいと
研究所は提示した。と同時に外貨流動性拡充のためにドルを供給する事に重点を置いた既存の
外為取り引き制度を補って、不要不急の海外資産を売却するなどの措置も政府次元で成立させ
ねばならないと建議した。
パク・ジュンドン記者jdpower@hankyung.com 入力:2009-03-15 17:29/修正:2009-03-15 17:29
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