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銀行いよいよ財閥の手に
政務委、出総制廃止・金産分離緩和など処理...「大韓民国経済の死亡宣告」
イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2009年03月03日13時16分
野党の反発にもかかわらず、3月3日、国会政務委員会では独占規制および公正取り引き法
改正案と銀行法改正案が通過した。
独占規制および公正取り引き法改正案は出資総額制度廃止を核心とするが、銀行法は
金産分離緩和を核心としている。通過した銀行法は産業資本の銀行投資限度を10%に上げ、
産業資本の私募投資専門会社出資割合を20%にした。韓国政策金融公社法も通過した。
通過の過程でイ・ジョンヒ民主労働党議員が委員長席を占拠するなどで反発したが、ハンナラ党
議員は2日の合意を根拠に採決を強行、結局ハンナラ党議員が全員賛成したことで過半を越えて
処理された。常任委を通過した該当法案は 3日の本会議で処理される予定だ。
これにより、銀行の財閥私金庫化、財閥の独占強化などの批判世論が激しかったものの、経済を
救うとして李明博政権が頑として進めてきた金産分離緩和と出資総額制度廃止、産業銀行民営化
など金融の『規制緩和』が完成した。
今回処理された法案を除き、政務委で議論された争点法案中金融持株主会社法と産業銀行法、
住公土地公社統合法は4月の国会で処理される予定だ。
民主労働党と進歩新党などの進歩政党は、「大韓民国経済の死亡宣告」と反発した。
イ・ジョンヒ民主労働党議員は「金融規制強化という世界的傾向にも正面から逆行する」と指摘した。
シム・サンジョン進歩新党常任代表も「政府とハンナラ党は大韓民国経済を破綻させようと決心したの
ではないかと疑う」と批判した。
イ・ジョンヒ議員は金産分離緩和について「今でも外国資本が掌握した銀行の過度な収益性競争に
よる金融二極化が深刻だが、財閥まで銀行大株主になれば国民経済は大災難になる」と述べた。
あらゆる粉飾会計と横領で汚された韓国の財閥が、銀行まで所有したときに発生する問題は火を
見るより明らかだということだ。出総制廃止にも「財閥の不道徳な横暴は猛威を振るう」と指摘した。
シム・サンジョン代表は政府与党が進める金融の規制緩和が「金融と国民経済の健全性維持の最低の
装置を壊し、韓国財閥の族閥支配体制を合法的に完成し、それにも足りず、銀行まで財閥に渡すもの」
と指摘した。シム・サンジョン代表は、「遠くない将来に銀行への人事権行使による干渉、便法支援、
企業と個人情報の流出など、財閥と銀行の癒着に多くの副作用が発生するだろう」と予想した。
今回の経済関連争点法案処理に合意した民主党への批判もあった。
イ・ジョンヒ議員は民主党とハンナラ党が合意した与野政協議体は「国民の激しい反対から逃げる
見せ掛け」と非難し、シム・サンジョン代表は「立法戦争だから、MB悪法だからと騒いでも、初めから
経済悪法は協議処理するということで、経済と庶民の生に大きな影響を与える経済悪法への安易な
認識を表わした」と批判した。
一方、争点法案を処理している政務委、文化放送委では、2日の合意にもかかわらず3日も与野の
鋭い対立が続いた。文化放送委では野党の議員がコ・フンギル委員長の言論関連法職権上程に
謝罪を要求する攻防で中断した。
文化放送委は午後また会議を開き、2日に処理することにした著作権法一部改正案と地上波テレビ
放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化に関する特別法改正案を処理する計画で、社会的
議論機構構成など、今後の委員会運営に対する事項も議論する予定だ。
原文(チャムセサン)
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