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入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に
2009.3.6 09:30
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、
不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が
発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、
「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。
掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、
変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。
在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、
実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。
改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長
▽再入国許可についても緩和措置
▽受け入れ機関による在留資格「留学生」「就学生」の一本化で資格変更の負担を減らす
▽入国者収容所等視察委員会の設置
－なども盛り込まれた。
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