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記事入力 : 2009/03/06 08:02:56
企画財政部次官、積極的な為替介入を示唆
「外貨準備高2000億ドルにこだわらない」
企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第1次官は5日、テレビ番組に出演し、「外国為替市場の安定のためならば、
外貨準備高2000億ドル（という大台）を守ることにこだわらない」と述べ、ウォン安が急激に進む場合には、
外貨準備を投入して積極的に市場介入する可能性を示唆した。
2月末時点で韓国の外貨準備高は2015億ドルだった。しかし、今月に入りウォン安が進み、
約15億ドルが市場介入に費やされたとみられる。
許次官は「米国、日本、中国と総額900億ドルの二国間通貨スワップ協定が結ばれているほか、
銀行や民間企業も外貨を借り入れてきており、（韓国の為替事情は）懸念には及ばない」との認識を示した。
これに関連し、韓国電力、韓国石油公社、韓国水資源公社など政府系企業18社は、年内に海外での債券発行を通じ、
100億ドル規模の外貨建て借り入れを実施することを決めた。
18社が企画財政部に提出した今年の海外借り入れ計画によると、各社の借り入れ額は石油公社の17億ドルを筆頭に、
韓国電力が10億ドル、ガス公社が6億ドルなどとなっている。
石油公社の関係者は「借り入れ条件が良好な時期をみて、年内に海外借り入れを行う計画だ」と説明した。
企画財政部は韓国で債券発行が相次げば、資金調達金利が上昇する恐れがあるため、各政府系企業ごとに優先順位を決め、
起債時期を分散させる予定だ。知識経済部は6日、政府系企業18社とサムスン電子、ポスコ、現代自動車など民間企業10社の
資金担当幹部を集め、起債問題を協議する。
企画財政部は海外借り入れを行う政府系企業に対し、経営評価を行う際にインセンティブを与える構えだ。
同部関係者は「外貨を借り入れた後、ウォン安進行で損失が発生しても責任を問わないように関係機関に協力を求める計画だ」と
述べた。
金栄慎（キム・ヨンジン）記者
鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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