09/03/04 11:47:07
工作機械製造・販売会社「ホーコス」（広島県福山市）が核兵器開発に転用可能な工作機械
を不正に輸出していたとされる事件で、警視庁公安部と広島県警は４日、外為法違反（無許可
輸出）容疑で、同社社員ら４人を逮捕する方針を固めた。法人としての同社も書類送検する
方針で、公安部などは会社ぐるみで不正輸出が繰り返されてきたとみて全容解明を進める。
同日午前、同社の菅田秦介会長（７９）宅などの捜索を始めた。
捜査幹部によると、同社社員は公安部の事情聴取に、「納期があり早く売りたかったので、
輸出許可を取らなかった」などと不正を認める供述をしている。
公安部などの調べでは、社員らは平成１６年、核兵器の開発や製造に使用可能なため、輸出
が規制されている「マシニングセンタ」（ＭＣ）と呼ばれる工作機械を経産相の許可を得ず
に韓国の企業に１６台輸出した疑いがもたれている。
金属加工に使われるＭＣは数値制御機能が付いた精密機械で、ウランの濃縮に使われる遠心
分離器の部品製造などに転用される恐れがある。そのため、外為法の輸出貿易管理令は、
ＭＣなどの工作機械の金属加工精度が６マイクロメートル未満の場合、経産相の輸出許可が
必要と定めている。しかし、同社は輸出許可がいらない精度の低いＭＣと偽り輸出していた
とされる。
同社は韓国のほか中国や米国、ヨーロッパなどにもＭＣを輸出しているが、公安部は容疑
事実以外のケースでも不正が繰り返されていた可能性があるとみて調べている。
同社は、韓国に輸出したＭＣが高性能だったことを示す「実測値」を社内で保管しており、
ＭＣを売り込む際にセールスポイントとして販売先に示していたとみられている。
公安部は昨年７月、同社本社など十数カ所を家宅捜索。書類などを押収し分析を進めていた。
MSN産経ニュース 2009/03/04 10:54
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