09/03/03 17:44:46
史上最悪の危機的状況にあるソニーが改革のやいばを振り下ろした。ソニーの外国人CEO（最高
経営者）であるハワード・ストリンガー会長（67）は先月27日、中鉢良治代表執行役社長を相談役と
することを中心とする、新たな役員人事を発表した。
経営の全権を握るストリンガー会長（写真）は、これまでの4大事業部門とゲーム関連の子会社を
二つの事業部門に統廃合し、それぞれの組織のトップも10歳ほど若返らせて40台を抜てきするな
ど、経営の革新を推し進めている。
ストリンガー会長は「組織の官僚的な構造を打破するためだ」と説明し、自らが主力事業を直接管
理する意向も示している。2005年にソニー初の外国人CEOとなったストリンガー会長は、CBS放送
の社長などを務め、マスコミ経営に優れた能力を持つ。またその功績が認められ、英国女王から
爵位を受けた。ストリンガー会長は、中鉢社長が直接管理していたエレクトロニクス部門の不信が
原因で、ソニーが14年ぶりの赤字に転落したことから、電撃的な刷新を断行したのだ。
◆ソニーの改革はサムスン電子の改革とそっくり
ソニーの改革は組織のスリム化と意志決定構造の単純化という2点に集約できる。これまでソニ
ーはテレビやデジタルカメラ、パソコン、携帯音楽プレーヤーの四つの部門と、ゲーム関連の子会
社であるソニー・コンピュータエンターテインメントを別に置く体制で運営されてきた。各部門が独立
を維持し、中鉢社長が全体に大きな影響力を行使してきた。
ストリンガー会長はこれらを消費財部門（テレビとデジタルカメラ）とネットワーク・サービス部門
（パソコン、携帯音楽プレーヤー、ゲーム）の二つのグループへと単純化し、自らが直接事業部門
を管轄する直轄体制へと再編したのだ。
ストリンガー会長は「これまでの日本人の経営トップは、会社が競争力を失っているという事実を
しっかりと認識できなかった」と述べ、改革の必要性を強く訴えた。
このようなソニーの変革は、今年1月にサムスン電子が行った組織の刷新とよく似た形となった。
サムスン電子は情報通信（携帯電話、通信設備）、デジタルメディア（テレビ、家電）、半導体、液晶
の、アジア通貨危機のころから10年間維持してきた4大総括体制を、完成品部門（情報通信、デジ
タルメディア）と部品部門（半導体、液晶）の二つに統廃合し、部門傘下の個別事業部長には専務
や副社長クラスの役員を就任させた。
>>2に続く
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