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政府は３日の閣議で、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、
住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成できるようにする
住民基本台帳法改正案を決定した。外国人登録制度の廃止に伴う措置で、
２０１２年の施行を目指す。
改正案によると、市区町村が住民票を作成、管理するのは、
在留期間３カ月超の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者ら。
住民票には氏名、住所のほか、国籍や在留資格、在留期間なども記載する。
日本人と同様、自治体の窓口で住民票の写しの交付や住基カードが発行されるほか、
転出と転入の届け出を義務付けることで、自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、
福祉や教育などの行政サービスの向上につながる効果も期待される。
47ニュース
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