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１ドル＝１６００ウォンになればＫＩＫＯ損失３兆５千億ウォン
ウォンが１ドル＝１５７０ウォン台まで下がり、通貨価値の変動に備えた派生金融商品の
ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト）に加入した中小企業の損失が拡大することが予想される。
ＫＩＫＯは構造上、ウォンが上がれば企業には利益となるが、反対にウォンが下がれば
企業の損失となるように設計されている。
最近取引所とコスダックの上場企業は、昨年末基準の通貨派生商品による損失を続々と公示している。
半導体部品メーカーのシムテックは先月２５日、昨年第４四半期にＫＩＫＯなどの取引により
１１３億ウォン（約７億円）の損失を出し、４３２億ウォンの評価損失を記録したと公示した。
同社は、「売り上げの９５％をドルで上げており、通貨価値の変動リスクを減らすために
通貨オプション取引をしたが、予想もしなかったウォン下落で損失を出した」と明らかにした。
同社は第４四半期に２１３億ウォンの営業利益を出しているが、ＫＩＫＯの評価損失で
資本金割れの状態に陥っている。
ポスコ鋼板は昨年第４四半期に３４億ウォンの取引損失と２１０億ウォンの評価損失を出した。
スサン重工業も第４四半期に４１億ウォンの取引損失が出たと公示した。
大企業も損失は避けられなかった。大宇（デウ）造船海洋は昨年第４四半期だけで
通貨オプションと先物為替で９７１億ウォンの取引損失と評価損失を出した。
昨年通年で損失は合わせて４７７２億ウォンに達する。昨年１１月にＫＩＫＯと関連し
５０５７億ウォンの損失を出したと明らかにしたテサンＬＣＤは債権団共同管理
（ワークアウト）の適用を受けている。
問題はウォンが昨年末の１ドル＝１２５９．９ウォンから３００ウォン以上下がっていることだ。
中小企業中央会国際通商室のキム・テファン部長は、「ウォンが１５００ウォンならＫＩＫＯに加入した
１８７の中小企業は３兆ウォンの損失が出る。ウォンが１００ウォン下がれば５０００億ウォンの損失が
追加で発生する」と話す。昨年下半期からは世界経済の低迷により企業の売り上げが減っており、
二重苦に直面しているというのが中央会の説明だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)