09/03/02 10:52:03
韓国経済にとってもうひとつの分水嶺となる３月が始まった。危機説が飛び交うほど環境はそれ
ほどよくない。金融と実体経済の両方が冷え込んでいる中、東欧の金融不安と米シティグループ
の国有化など対外要件すら順調ではない。ともすれば金融市場が揺れ動き実体経済に衝撃を与
える悪循環が現れかねない。
①ウォン安ｖｓ介入自制＝危機と最初にぶつかるのは外為市場だ。最近のウォンは連日急落し
ている。昨年末に１ドル＝１２５９．５ウォンだったが先月２７日には１５３４ウォンと２カ月間で２１．８
％のウォン安となり１１年ぶりの最安値をつけた。為替相場が不安定になり、ＫＯＳＰＩ指数も１０６３
．０３と１１００ポイントを下回った。
政府は市場への直接介入を最大限控えている。国際金融市場不安が増幅されるだけに、投機
勢力に押されずにまずは実弾（外貨準備高）を浪費させないということだ。代わりに韓米通貨スワ
ップ資金と保有外貨で銀行に必要なドルを供給している。チェンマイ・イニシアティブの増額（８００
億ドルから１２００億ドルに）など、有事に備えた安全装置も拡充した。
②外国人の流出懸念ｖｓ外為制度改善＝外国人の保有債券のうち今月に満期を迎えるのは３兆
ウォン（約１８６０億円）を超える。ここに国内の銀行が返さなくてはならない外貨借入金も８兆６０００
億ウォンに達する。外国人が受け取る配当金２兆ウォンも国内にとどまらずに流出する可能性が
ある。
>>2に続く
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)