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社説１ １年迎えた韓国「経済」大統領の苦悩(2/27)
韓国の李明博大統領が就任して１年が過ぎた。企業経営者出身で経済に強い大統領を自任しているが、韓国
経済は苦境の真っただ中にある。
李大統領の直近の支持率は30％台半ばで、６割近くあった就任時の人気には遠く及ばない。
最大の要因は経済だ。李政権は年7％の経済成長を公約したが、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.5％
にとどまり、2007年の5.0％から大幅に低下した。
今年はさらに厳しさを増す見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は年間成長率をマイナス４％と予測する。日米欧の
主要国より厳しく、新興国も含めた20カ国・地域（Ｇ20）のなかでも最低水準である。
韓国経済は積極的な外資導入と対外貿易を柱に成長してきた。外需に依存した経済構造で、米国発の金融危
機と世界同時不況の打撃をまともに受けた。輸出は急減速し、信用収縮のあおりで外資が流出。通貨ウォンは
主要通貨に対して急落した。
苦境に立つ李政権は「緑のニューディール事業」を打ち出すなど、政府主導の景気対策に躍起だ。積極財政で
内需拡大を目指すのは当然である。だが韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1で、内需中心の成長モデルへの
転換は容易ではない。
韓国は今、自由貿易の有益さを身にしみて感じているはずだ。李大統領の残る任期は4年。苦境のいまこそ、
貿易立国として将来の成長を見据えた政策を進めるのも大切ではないか。隣国で主要貿易相手国の日本との
連携強化は特に重要だろう。
日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結はひとつの選択だ。液晶パネルなど電子製品が強みの韓国は日本
製素材や部品の輸入が多く、対日貿易赤字が続いている。ＥＰＡ締結で短期的には赤字が一段と膨らむかも
しれないが、長期的には日本の素材・部品産業の対韓進出を促し、国内の雇用創出にもつながる。
日本も農産物の市場開放などで譲歩を検討すべきだし、日韓貿易の規制も緩和する必要がある。例えば韓国
では釜山港など主要港にフェリーで到着する日本の物流トラックがそのまま目的地まで移動できるのに、日本
では認められていない。
日韓が連携し自由貿易体制の堅持を世界に訴えることも大事だ。韓国はＧ20財務相・中央銀行総裁会議の
来年の議長国で、今年４月の第２回Ｇ20緊急首脳会合（金融サミット）では英国、ブラジルとともに議長団に加
わる。首脳会合で世界の保護主義の動きを阻止するのは李大統領に課せられた重要な役割である。
日本経済新聞 2/27
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